転居届・転入届の手続き方法・必要書類を解説！

「一人暮らしを始めたときの住所変更ってどうすれば良いの？」
「転居届？転入届？どちらを出せば良いか教えて」

引っ越し後には「転居届」か 「転入届」の手続きをする必要があります。

これは新居に住民票を移す（＝住所変更をする）ためで、引っ越してから2週間（14日）以内に、住んでいる場所を管轄する役所で手続きをしなければいけません。

手続きをしないと、免許証の更新ができなかったり、税金や年金などの大事な書類が届かなかったりと様々な悪影響が・・・最悪の場合、5万円以下の罰金も課せられます（涙）

このページでは住所変更をするための「転居届」と「転入届」の手続き方法について、詳しく解説しますね♪

転入届と転居届の違いは？

一人暮らしをするために引っ越したときには、住所変更をする必要があります。

そのための手続きが「転居届」と「転入届」です。

どちらも住所変更をするための手続きですが、対象者や手続き内容が異なります。

具体的には以下の通り。

このように「どこに引っ越したか？」によって、転居届 or 転入届のどちらの手続きになるかが決まることを知っておいてください。

転入届・転居届の手続きが不要なケース

引っ越し他ときには、基本的に「転入届」か「転居届」の手続きが必要です。

ただし！以下のような方は、例外として手続きをしなくても良いことになっています。

具体的には、以下のような方々ですね。

このように期間限定の引っ越しであったり、生活の基盤が実家にあったりする方は、例外として手続きをしなくても良いことになっているのを知っておいてください。

・・・とはいえ、あくまでも引っ越したら、基本的には住所変更は必要です。

数ヶ月〜1年以内という超短期の引っ越しでないのであれば、「転入届」か「転居届」を提出して、住所変更することをオススメしますよ。

では、次の章から「転入届」と「転居届」の手続き方法・必要書類を解説しますね。

転入届の手続きの流れ

まずは「転入届」の手続き方法・必要書類を解説します。

全体的な概要をまとめたのが次の表です。

対象
旧住所とは異なる市区町村から引っ越してきた方
手続きをする場所
新居の管轄役場・役所
手続き方法
窓口：◯ 郵送：× インターネット：×
代理人の手続き
◯
提出期限
引っ越し後14日以内
必要書類（本人が手続き）
・住民異動届（役所にあります） ・転出証明書（転出届の手続き時に発行） ・本人確認書類（運転免許証、パスポート、など） ・マイナンバーカード（持っている方のみ） ・印鑑
必要書類（代理人が手続き）
・住民異動届（役所にあります） ・委任状 ・引っ越した人のマイナンバーカード（持っている方のみ） ・転出証明書（転出届の提出時に発行） ・代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・代理人の印鑑
補足
転出届の手続きをするときに、マイナンバーカードを利用して手続き（特例転出）をしていると「転出証明書」は発行されません（詳しくは後述します）。

このような手続き方法になっています。

大事なポイントとして、転入届は新居の管轄役所に直接訪問をして、手続きをしなければいけません。郵送やインターネットでは手続きができないので要注意！

具体的な手続きの流れは以下の通り。

このような流れで手続きができます。

ちなみに、転入届の手続きには、旧住所の管轄役所で「転出届」の手続きをしておく必要があるんですが・・・この手続きは郵送でも対応可能です。

ただし、郵送での手続きには手間と時間がかかってしまうので、できるだけ引っ越し前に旧住所の管轄役所に訪問して、転出届の手続きをしておいてくださいね。

代理人が手続きをするときの注意点

どうしても自分で転入届の手続きをできない場合は、代理人にお願いすることも可能です。

ただし！代理人に手続きをしてもらうときには「委任状」が必要となります。

このような書類を用意する必要があります。

しかも、委任状は、あなたが直筆で署名・押印をしなければいけません（パソコンで作成しても手続きをしてもらえません）。

また、代理人の「本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）」や「印鑑」も必要となるので、持ち物には気を付けてくださいね。

マイナンバーカードによる特例の手続き方法

マイナンバーカードを持っている方は「特例転出」という方法で、住所変更ができます。

マイナンバーカードとは個人番号や顔写真が記載されたプラスチック製のICチップ付きカードのことで、あなたの個人情報が登録されています。

このマイナンバーカードを持っていると、住所変更をするときの手続きを少しだけ短縮できるんです（これを「特例転出」と言います）。

特例転出をすることで、あなたの住所変更に関する情報（転出証明書に書かれている情報）を、データで新居先の管轄役場・役所に送ってもらえるので、スムーズに手続きができるんです。

具体的な手続きの流れは、以下の通り。

このような流れで手続きができます。

大事なポイントとして、特例転出で転出届の手続きをすると「転出証明書」が発行されません。

そのため、転入届の手続きをするときに「引っ越したときに転出証明書を失くしてしまった・・・」といったトラブルを防げます。

ただし、、、大きなメリットはそれだけ（笑）

特例転出で転入届の手続きをするときでも、新居の管轄役場・役所には直接訪問しなければいけませんし、本人確認書類や印鑑なども必要です。

また、手続きには「マイナンバーカードの暗証番号」も必要になるので気をつけてください。

ちなみに、特例転出をするときには、以下のいずれかか早い日までに転入届の手続きを済ませる必要があります。

万が一、期限が過ぎてしまうと、特例転出で手続きができなくなり、旧居の役場・役所で転出証明書を再発行してもらわなければいけません・・・。

ですので、必ず期限内に転入届の手続きをしてくださいね！

転居届の手続きの流れ

次に「転居届」の手続き方法を解説します。

概要をまとめたのが次の表です。

対象
旧住所と同じ市区町村で引っ越す方
手続きをする場所
新居の管轄役場・役所
手続き方法
窓口：◯ 郵送：× インターネット：×
代理人の手続き
◯
提出期限
引っ越し後14日以内
必要書類（本人が手続き）
・住民異動届（役所にあります） ・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・マイナンバーカード（持っている方のみ） ・印鑑
必要書類（代理人が手続き）
・住民異動届（役所にあります） ・委任状 ・引っ越した人のマイナンバーカード（持っている方のみ） ・代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・代理人の印鑑

ここで1つ間違えないで欲しいのが、転居届の手続きをするときには、事前に「転出届」の手続きは必要ありません。

これは転居届の場合は、引っ越し前と引っ越し後で、管轄役所が変わらないからです。

ですので、同じ市区町村内で引っ越すときには、転居届の手続きだけでOK！

ちなみに、転居届の手続きも代理人に行ってもらうことが可能です。

転居届の場合でも、代理人にお願いするときには委任状が必要なので、必要書類に漏れがないように気をつけてくださいね♪

手続きをしないとダメな5つの理由

これまで「転入届」と「転居届」の手続き方法を解説しました。

では、これらの手続きをしなかったら、どのようなデメリットがあるのかも解説します。

実は、、、転入届 or 転居届の手続きは法律で義務付けられており、正当な理由（病気や怪我、災害など）もなく手続きを怠っていると、法律違反になってしまうんです。

最悪の場合、5万円以内の罰金が発生する恐れも・・・。

実際に総務省の「住民基本台帳」には以下のように定められています。

正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
参照：総務省（住民基本台帳法）

ですので、引っ越し後には原則、転入届 or 転居届の手続きを行ってください。

さらに！住所変更ができていないと生活の様々な場面で、支障が出てくることも・・・。

具体的には以下の通り。

このように転入届 or 転居届の手続きをしていないと、一人暮らしをするうえでは様々な支障が出てきてしまうんです。

気持ち良く一人暮らしをするためにも、転入届 or 転居届の手続きは必ず行ってくださいね♪

このページのおさらい♪

このページでは転入届と転居届の手続きについて解説しました。いかがでしたでしょうか？

大事なポイントをおさらいすると、、、

このようなポイントを知っておいてください。

転入届や転居届の手続きをするためには、新居先の管轄役所・役場で直接手続きを行わなければいけないので、少々手間はかかります。

ただし、他にも役所で行わなければいけない手続きもあるので、それらと合わせて一度に手続きを終わらせるのがオススメですよ！

そのときには手続きに必要な書類を忘れないように気をつけてくださいね♪