「引っ越したら、国民年金の住所変更は必要？」
「年金の住所変更をする方法が知りたい」
こんにちは！単身赴任パパこと”ヒロセユウヤ“です。
引っ越した時には、転居後から14日以内に国民年金の住所変更をしなければいけません。
国民年金の住所変更をしなければ、年金の未納期間が発生してしまい、最悪の場合には、将来もらえる年金が減ってしまうことも。
とはいえ、手続きは簡単なので、あっという間に終わらせられます♪
このページでは国民年金の住所変更をするための手続き方法・必要書類を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
国民年金とは？
まずは国民年金がどのようなものかを簡単に解説します。
国民年金とは「日本国内に住む20歳以上〜60歳未満のすべての人が加入する制度」のこと。
毎月、国民年金を納めていくことで、特定の年齢を超えたタイミングから、あなたの生活を保障するお金を、生涯に渡って受け取れる仕組みになっているんです。
現時点では65歳以降から年金が受け取れますよ。
わかりやすく言うと「老後にお金をもらうための制度」だと考えてください。
そして、この年金をきちんと納めていくために、引っ越し後には国民年金に登録されている住所を変更しなければいけないんです。
国民年金の住所変更が必要な人・不要な人
ここで注意をして欲しいのが「国民年金には3つの区分がある」ということ。
あなたがどの区分に属しているかによって、手続き方法・場所が異なります。
具体的な国民年金の区分は以下の通り。
| 第1号被保険者 | 自営業者・フリーター・無職の人 |
|---|---|
| 第2号被保険者 | 厚生年金や共済年金に加入している会社員・公務員 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者の扶養となっている専業主婦（主夫）や学生 |
このなかで「第2・3号被保険者」の方は、勤務先で住所変更ができます。
一方で「第1号被保険者」の方は、新居の管轄役所（市役所や区役所など）に直接訪問して、住所変更をする必要があるので要注意！
あなたがどの区分に属しているかを理解した上で、手続きをしてくださいね。
勤務先で住所変更をするときには、管轄の部署（総務部や人事部）に引っ越したことを伝えて、新しい住所を報告すれば手続きをしてもらえますよ。
国民年金の住所変更方法と必要書類
ここからは第1号被保険者の方が、国民年金の住所変更をする方法を解説します。
先ほどもお伝えしたように、第1号被保険者の方は、新居の管轄役所で手続きをしてください。
概要をまとめたのが次の表です。
| 対象 |
|---|
| 国民年金の「第1号被保険者」の方 |
| 手続きをする場所 |
| 新居先の管轄役所・役場（国民年金担当課） |
| 手続き方法 |
| 窓口：○ 郵送：× インターネット：× |
| 代理人の手続き |
| ○ |
| 提出期限 |
| 転入日から14日以内 |
| 必要書類（本人が手続き） |
| ・国民年金手帳 ・本人確認書類（運転免許証・パスポートなど） ・印鑑 |
| 必要書類（代理人が手続き） |
| ・あなた（＝申請者）の国民年金手帳 ・委任状（申請者の自署押印が必要） ・代理人の本人確認書類 ・代理人の印鑑 |
このような方法で、国民年金の住所変更ができます。
なお、手続きをするときには、役所に置いてある以下のような書類に必要事項を記載して提出すればOKです（書類のフォーマットは自治体で異なります）。
同じ市区町村内で引っ越すときでも、異なる市区町村内に引っ越すときにも、住所変更の手続きが必要となることを知っておいてくださいね。
そして、国民年金の住所変更は「引っ越してきた日（転居日）から14日以内」に手続きをしなければいけません。
期限を過ぎてしまうと、様々な支障が出てくるので要注意（詳しくは後述します）！
そのため、転入届（or 転居届）と一緒に、国民年金の住所変更をするのがオススメ。
自治体によっては、転入届（or 転居届）の手続きをすると、自動的に国民年金の住所変更もしてくれるケースもあります。
転入届（or 転居届）、マイナンバーカード、印鑑登録など引っ越し先の役所でやる手続きはまとめてやるのが効率的です！
なお、マイナンバーと基礎年金番号が結び付いている方は、住所変更の手続きが不要です。
マイナンバーと基礎年金番号が結び付いているかは以下の場所で確認できます。
- ねんきんネット
- お近くの年金事務所
ねんきんネットはマイナンバーと基礎年金番号が結びついているかを確認できるだけでなく、「老後にいくら年金がもらえるのか？」「年金の未払いはあるか？」なども確認できます。
簡単に登録できるので、このタイミングでねんきんネットに登録することをオススメしますよ！
住所変更をしていないとどうなるの？
最後に「国民年金の住所変更を忘れると、どうなるのか？」を解説します。
住所変更をしていないと、以下の4つのデメリットがあります。
- 年金の書類（ねんきん定期便）が自宅に届かない
- 年金が正しく納められない（未納期間ができる）
- 障害年金が受け取れない
- 財産を差し押さえられることも
このようなデメリットがあるんです。
特に住所変更をしないことで年金を正しく納められず、未納期間ができてしまうのは、後々になって、かなり大きな問題となります。
基本的に65歳以降に年金をもらうためには、年金を10年以上納めている必要があり、それを満たしていないと、老後に年金をもらうことができません。
また年金は20年で満額をもらえる仕組みになっていますが、年金を納めたのが10年以上〜20年未満の場合は、もらえる金額が少なくなってしまうんです。
年金に頼らない生活を送れることが理想ですが、「人生100年時代」と言われている今の時代、老後のために十分な資産を残しておくのは、決して簡単なことではありません。
年金の受給額が減るのは、老後のあなたの生活に深刻なダメージを与えることになるので、くれぐれも気を付けてください。
将来的には年金制度はなくなる・・・とも言われていますが確実な話ではありません。少なくともゼロにはならないので、現時点ではきちんと納めておくべきですよ。
さらに、年金をきちんと納めておかないと、あなたが病気やケガで働けなくなったときに受け取れる「障害年金」がもらえない可能性も出てきます。これも大きなリスク。
最近では、国としても年金未納者を減らすために、平成26年度から未納付者への「強制徴収（ようは取り立て・・・）」を強化しています。
とはいえ、令和3年での未納者数は全体の26.1％に及ぶという統計も出ています。
年金未納者には督促状が送られ、それでも支払わない場合は、最終的に財産が差し押さえられることも・・・実際に平成29年度には1万4,344件もの差し押さえがあったそうです。
このようなことを防ぐためにも、引っ越し後には国民年金の住所変更を行い、きちんと年金を納められるようにしてくださいね。
なかには「毎月の年金が高くて支払えない・・・」という方もいるかと思いますが、そのような場合には免除 or 猶予してもらえるので、一度自治体に相談することをオススメしますよ。
以上が、国民年金の住所変更をしないことのデメリットです。
結論、きちんと国民年金の住所変更をしておくべき！ということですね。
このページのおさらい♪
このページでは国民年金の住所変更について解説しました。いかがでしたでしょうか？
大事なポイントをおさらいすると、、、
- 国民年金は住所変更が必要
- 自分で手続きするのは「第1号被保険者」のみ
- 手続きは引っ越し後の管轄役所・役場で行う
- 引っ越してきてから14日以内に手続きを
- 手続きを忘れると、将来の受給額が減るなどのデメリットも・・・
以上のポイントを知っておいてください。
国民年金は、日本国民の全員が納めなければいけません。
そのため、引っ越し後には国民年金の住所変更は必須！
この手続きを忘れてしまうと、将来の年金の受給額が減ってしまうだけでなく、最悪の場合は財産の差し押さえがされることも・・・。
最近では「少子高齢化だから、受け取れる年金額は少ない」「年金の受給年齢は70歳以降になる」「日本の年金システムはダメだ」などという話もよく耳にします。
ただ、私が以前お話を聞いた有名なファイナンシャルプランナーの方は「日本の若者は減っているがゼロにはならない、それを考えると年金もゼロにはならない」とおっしゃっていました。
最終的な判断はお任せしますが、個人的には年金はきちんと納めておくべきだと考えています。
ですので、引っ越し後には転入届（or転居届）などと合わせて、サクッと国民年金の住所変更をすることをオススメしますよ♪
